ビッグデータを活用し、「組織」の健康リスクに立ち向かう。

株式会社HRデータラボ 代表取締役 三宅朝広 さん

「働く人のメンタルケア」に特化。

 

――これまでも様々な事業に携わられてきたんですね。

 

新卒では大手情報会社に入社しました。今でこそ労務周りの業務に携わっているのでよく勘違いされるのですが、実際採用関連の業務に携わったのは退職前の半年くらいです(笑)。退社後はいくつか会社を経営したり事業のお手伝いをしており、そのうちの1社として従業員のメンタルケアに取り組む会社に出資し取締役に就任しました。取締役という立場で多くの企業の健康管理に携わり、当時は義務化されていなかったストレスチェックをどのように企業で活用すればより従業員の健康を守ることができるかということを日夜考えてきました。小さな会社なので、取締役という立場でありながら、クライアント先で多くの産業医の方と情報交換をしていたのですが、振り返ったときに自分のような「企業の経営に携わる人間」と、産業医の方のような「従業員の健康に携わる人間」が連携して、組織の健康リスクについて話し合うことがないことに気づきました。そこからしばらくたって2017年の労働安全衛生法の改正により、従業員が50名以上の企業にストレスチェックが義務化されることとなったタイミングで、ストレスチェックを通して「働く人のメンタルケア」に特化した組織改善の専門会社として立ち上げたのが、株式会社HRデータラボです。

 

――主な業務についてお聞かせください。

 

主な事業は「ストレスチェッカー」を用いたストレスチェックの請負です。「ストレスチェッカー」は無料でご利用いただけるプランを用意していることもあり、現在では国内最大級、2,000社以上の企業様に導入いただいています。ただ、多くの企業ではまだまだストレスチェックを実施する義務を果たすことが目的になってしまっていて、その後の組織変革や業務改善には繋げられていません。こういった状況を変え、企業で働く従業員が良い健康状態で勤務できるよう、様々な取り組みを実施しております。

 

――同業のサービスとは違う点を教えてください。

 

「ストレスチェッカー」をご利用いただいた企業には、その組織の回答傾向からみるストレス傾向や他社比較を通してわかったことを集計・分析し、レポートをお渡しするようにしています。ストレス状態の高い人へのケアはもちろん、自社のストレス傾向をつかんでいただくことで、ボトルネックになっている業務や組織風土等へとるべき対応が明確になりますので、ぜひそれらを今後の人事施策に活用していただきたいと思っています。幸い、年間2,000社もの企業に採択いただき多くのデータが蓄積されていますので、他社には出せないかなり密度の濃いレポートをお渡しできているのではないかと自負しています。

 

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