人事担当者が知っておくべき、新型コロナウイルス対策 Vol.01

株式会社メディカルコンチェルト 代表・産業医 宍戸菜穂美 医師

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業で「働き方」が大きく変化しています。そんな状況下で人事担当者にとって本当に必要な情報・知識は何か、どうすれば企業、そして社員の安全、健康を守ることができるのかを、企業の健康トータルサービスを提供し、自らも産業医としてご活躍の株式会社メディカルコンチェルト 代表取締役の宍戸さんにご質問してみました。

 

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「もし社員に発症者が出た場合、どのような手続き、対応が必要でしょうか?」

 

case1: 事業所内にいる社員に陽性者が発生した場合

同事業所内に不特定多数の感染者がいると仮定して対応する必要があります。従って同施設で勤務等を行った社員を濃厚接触者に相当すると考え、14 日間の自宅待機とします。PCR 検査の適応は、症状の有無によって判断が必要です。発熱等の症状がある場合の対応は【資料1】となりますが、濃厚接触者に該当し且つ症状がある場合は下記の帰国者・接触者相談センターに相談し指示を仰ぎましょう。

 

case2: 取引先等、事業所内に出入りした者に陽性者が発生した場合

この場合、陽性者と接触(会議等)した社員は濃厚接触者に相当し、14 日間の自宅待機とします。

 

 

資料1 症状がある場合の対応について

1.風邪に類似した症状、または 37.5 度以上の発熱がある場合:出勤せずに自宅待機。勤務途中にこのような症状を自覚した場合は、速やかに帰宅する。

2.自宅待機中に症状が軽快した場合も発熱後5日間は自宅待機とする。5日間経過時点で、症状軽快後24時間(解熱剤などの薬剤を使用していない状態で平熱が24時間以上継続したことを確認する)経過していた場合には、翌日以降出勤可能とする。

3.風邪に類似した症状、または 37.5 度以上の発熱が4日以上(高齢者や基礎疾患等のある方は2 日以上)続く場合や、強いだるさや息苦しさ、味覚・嗅覚障害等がある場合は、「帰国者・接触者相談センター」に電話で相談し、指示を仰ぎます。

厚生労働省 帰国者・接触者相談センター https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

 

注:症状がある場合の医療機関の受診について

上記1の症状があり、近隣の医療機関を受診する場合は、必ず受診予定医療機関に問い合わせ、症状を伝えたうえで受診可能か指示を仰いでください。しかし、上記3に該当する場合は近隣の医療機関は受診せず、「帰国者・接触者相談センター」に連絡します。

 

◆新型コロナウイルスに関連して、質問したいことがあれば、以下のメールアドレスまでお送りください。(すべてのご質問に回答はできかねますので、ご了承ください)

info@jinji-library.jp

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