改正育児・介護休業法

人事の図書館 編集長 大西直樹

育児・介護休業法(正式名称:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)とは、自ら(配偶者)に生まれた子供の育児や家族の介護が必要な従業員に対し、仕事と家庭の両立を支援するものです。その育児・介護休業法が2021(令和3)年6月に改正され、2022(令和4)年4月1日より順次施行されます。

 

男性の育児休業取得率の向上を狙った今回の改正。

 

厚生労働省は2010(平成22)年より、男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした「イクメンプロジェクト」を実施しています。しかし2020(令和2)年に行われた雇用均等基本調査の結果によると、女性の育児休業取得率が81.6%であるのに対して、男性の育児休業取得率はわずか12.65%でした。2019(令和元)年度の男性の育児休業取得率が7.48%であったことを踏まえますと、取得率は増加していますが、依然としてその差には大きな隔たりがあります。このような状況を打破するべく、より柔軟な取得ができるように今回の改正法案が作成されました。

 

 

※厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査


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