最低賃金引き上げに向けた支援事業

人事の図書館 編集長 大西直樹

最低賃金とは、1959(昭和34)年に制定された最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定めたもので、雇い主は労働者に対して最低賃金以上を労働者に支払わなければなりません。地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類があり、地域別最低賃金は毎年、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審査会から金額改定のための引き上げ額の目安が提示され、その目安を参考に地方最低地銀審議会が実態調査や参考人の意見等を踏まえて審議し、都道府県の労働局長が決定、公示を行います。

 

2021年度の引き上げ率は過去最高の約3%。

 

地域別最低賃金は、2015年に安倍総理が年3%の引き上げを目指すと表明して以降、引き上げが続いていましたが、2020年のコロナ禍により政府が「雇用を守ることが最優先」とし、全国平均の引上げ額が1円にとどまりました。しかし政府は2021年6月に策定した経済財政運営を改革の基本方針の中で「早期に1,000円とすることを目指し、引き上げに取り組む」としており、これを受けて7月14日に中央最低賃金審議会の目安小委員会は、最低賃金の全国加重平均902円から28円引き上げ、930円とする目安をまとめ、厚生労働大臣に答申しました。約3%の引き上げは過去最高で、実現すれば全都道府県で800円を超えることになります。

その後8月13日に厚生労働省により、地方最低賃金審議会が答申した2021年度の地域別最低賃金の改定額が取りまとめられました。


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