社会保険の適用拡大

人事の図書館 編集長 大西直樹

2020年5月、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立し、2022年10月より社会保険の適用拡大が実施されることになりました。これにより、従業員数500人以下の企業で段階的にパート・アルバイトの方の社会保険加入が義務化されることになります。

 

2022年10月からの変更内容とは

 

社会保険は、役員や正社員が被保険者となる他、一定の要件を満たしたパートタイマーやアルバイト等も被保険者となります。主な加入要件は、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が正社員(同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者)の4分の3以上であることとされています。またこの4分の3基準を満たさない場合であっても、従業員数501人以上の特定適用事業所、または従業員数500人以下である適用事業所において、労使合意に基づき特定適用事業所と同様の加入要件を用いる任意特定適用事業所に勤務し、以下の4つの要件を満たすパートタイマーは、短時間労働者として被保険者となります。

【短時間労働者の加入要件】

  1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
  2. 雇用期間が1年以上見込まれること
  3. 賃金の月額が88,000円以上であること
  4. 学生でないこと

このルールは、2016年10月より開始されたものですが、2022年10月より2点が変更となります。

1点目は「雇用期間が1年以上見込まれること」とされていた要件が、「雇用期間が2か月以上見込まれること」に変更されます。

2点目は特定適用事業所の定義が変更となります。

「社会保険の被保険者の総数が常時500人を超える事業所」から「社会保険の被保険者の総数が常時100人を超える事業所」に変更されます。

さらには、2024年10月より「社会保険の被保険者の総数が常時50人を超える事業所」に変更されます。

つまり、今までは500人を超える大企業が対象となっていた短時間労働者の社会保険加入義務が、100人、50人といった中小企業も対象となりその範囲が拡大されます。


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