2025年問題

人事の図書館 編集長 大西直樹

「2025年問題」とは、戦後すぐの第一次ベビーブーム(1947年~1949年)の時に生まれた、いわゆる”団塊の世代”が後期高齢者(75歳)の年齢に達し、日本がさらに「超高齢社会」に突入することで起きるとされている問題の総称を指します。日本で少子高齢化が進んでいることは誰もが承知のことですが、多くの高齢者を数少ない若い現役世代が支えていかなければならず、肉体的、時間的な制約が多くなるばかりか、経済面でも国民に大きな負担がのしかかることになります。

 

2025年には総人口の約30%が「高齢者」に。

 

内閣府が公表している「令和元年版高齢社会白書」によると、2025年には75歳以上の後期高齢者人口が2,180万人になると予測されています。これに、65~74歳の前期高齢者人口1,497万人を足すと3,600万人以上となり、日本の総人口1億2,254万人の約30%がいわゆる「高齢者」となる計算です。また、65歳以上の高齢者を生産年齢と言われる15~64歳の人口が支える割合は1.9人、つまり現役世代2人で1人の高齢者を支えることになると見込まれています。

 

 

※内閣府「『令和元年版高齢社会白書』概要版 第1章 高齢化の状況」より


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