新たな雇用・訓練パッケージ

人事の図書館 編集員 山口雄也

コロナ禍での「雇用の下支え・創出」「仕事と訓練受講の両立」を目指す特例措置

新型コロナウイルスの感染状況は依然、予断を許さない状況が続いており、2度目の緊急事態宣言は最終的に3月21日(日)に解除されたものの、今もなお感染再拡大局面を迎えております。そうした状況のなか、2月12日(金)、新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が長期化し、依然市場におけるミスマッチの拡大等、厳しい雇用情勢が継続しているなか、「新たな雇用・訓練パッケージ」がリリースされました。これは、余儀なく休業を強いられた人、シフト制で働いておりそのシフトが減少した人、生活に困窮する人などを支援するための制度となっております。

 

この「新たな雇用・訓練パッケージ」では、経済対策として雇用創出効果を生み出すこと、また、感染症対策業務等の地方自治体による直接雇用の機会等を捉え、就職に結びつけるための支援をすることを目的として、「雇用の下支え・創出」「仕事と訓練受講の両立」の両面から、施策を実施するとしています。雇用維持と生活支援を両立させつつ、訓練による今後のステップアップを図る、新たな施策の実施も盛り込まれております。

 

主に企業の人事担当者の皆さんに置かれましては、緊急事態宣言の発令により延長されていた「雇用調整助成金」の特例措置に関する情報等にご関心があることと思います。「新たな雇用・訓練パッケージ」では、その措置についても言及がございますので、本稿ではそれらの具体的な内容についてみていきます。

※なお、本稿は4月19日(月)時点でのリリース内容に基づいております。

次のページ:雇用調整助成金の特例措置は段階的に縮小。

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