産業雇用安定助成金

人事の図書館 編集員 山口雄也

人が足りない企業、受け入れる企業双方が受けられる助成金

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、今もなお衰えることはありません。総務省統計局より発表の「労働力調査(基本集計)」によると、本年1月の完全失業率は2.9%(昨年同時期;2.3%)と増加しており、働きたくても働けない、いわゆる“コロナ離職”の問題が社会問題となっています。

 

そのため、国や自治体は様々な方法で雇用の確保に努めています。直近では、新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業手当を支給して労働者を休ませた場合、その一部を保証する「雇用調整助成金」の特例措置が、4月末まで延長されました。また、大阪府では府民の雇用を創出する独自の取り組みとして、本年11月30日(火)までに民間人材サービス事業者の求人特集を通じて大阪府民を採用した事業主に最大25万円の支援金を支給する「緊急雇用対策事業」を実施しております。

 

そうした取り組みの一環として、本年2月5日(金)に新たに創設されたのが「産業雇用安定助成金」です。最大の特徴としては、従業員を休業させることが受給の前提となる「雇用調整助成金」とは異なり、出向により労働者の雇用維持を図る場合に出向元と出向先双方に対して助成金が支払われるものとなっております。事業活動をやむなく縮小した企業だけでなく、受け入れる企業にとってもメリットとなる制度となっており、一時的な雇用の確保だけでなく、人材を流動化することにより社会全体で雇用を守る動きが出てきているとも言えます。詳しく見ていきましょう。

 


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