公的年金だけでは老後の生活が保障できない

労働人口が減少し、まもなく超・高齢化社会を迎えようとする日本社会において、国民年金・厚生年金等といった「世代間の支え合い」という考え方で運営されている公的年金だけでは国民の老後の生活が支えきれないと予想されることから、政府は国民が自身で将来への備えを行うための支援策を推し進めてきました。個人単位では、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）という制度を耳にした、あるいは利用している方も多いかと思いますが、これらで積み立てた金額、あるいは投資ででた利益に対しての税金の優遇制度もあり、老後資金を自身で作ることを奨励しています。

言い換えれば、「老後の生活」に関して国が面倒を見切れない状況となっております。誰もが直面するこの問題に、企業として正しい知識・情報を従業員に提供し、一人ひとりに対するフォローを行うことは、従業員のエンゲージメントを高めることにもつながります。