新たな外国人材受入れ制度「特定技能」

株式会社学情 グローバル人材採用支援室 執行役員 瀬戸本 浩司

人手不足解消を目的とした、新たな外国人の在留資格

 

「特定技能」とは、日本の産業界における深刻な人手不足を解消するため、2019年4月1日から新たに導入された在留資格(外国人が日本に滞在するために必要な資格)です。

「特定技能」の導入で、政府が2019年以降の5年間で受け入れを予定している外国人労働者の数は26万人から34万人とされています。

特定技能には「1号」と「2号」の2種類があります。1号と2号とでは働ける業種や在留期間などの待遇も大きく異なるため、外国人を雇用する際には注意が必要です。

 

外国人が「特定技能1号」を得るには、

①技能試験に合格する

②技能実習2号を修了する

の2種類があります。なお、①の場合、生活・業務に必要な日本語が話せることが求められるため、日本語試験に合格する必要もあります。

日本語試験を実施する特定技能の受け入れ対象国(2019年6月時点、署名予定の国も含む)は、 ①ベトナム、②中国、③フィリピン、④インドネシア、⑤タイ、⑥ミャンマー、⑦カンボジア、⑧ネパール、⑨モンゴルの9ヵ国となっています。

次のページ:外国人が就労できる特定産業分野は14種類

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