ジュニアボード

人事の図書館 編集長 大西直樹

「ジュニアボード」とは、社内で選抜した若手社員や中堅社員によって構成される擬似的な経営委員会を設置し、経営における様々な課題に関して解決策の提言を行わせる仕組みのことで、「ジュニアボード制度」とも呼ばれています。次世代リーダー・幹部候補の育成や、若手・中堅クラスの社員の斬新な意見を経営に取り入れ、企業の活性化を図る手段として注目されています。

ジュニアボードの歴史は古く、1930年代にアメリカのマコーミック社で考案された疑似委員会が起源だとされています。マコーミック社では本来の役員会のほかに、従業員が参加する疑似役員会や各種委員会を設けて、従業員の意見を経営に反映しようとしました。この経営スタイルを「複合経営制(Multiple Management)」と呼び、擬似役員会を「ジュニアボード(Junior Board of Directors)」と称しました。

 

会社への参画意識を高め、後継者育成につながる「ジュニアボード」

 

日本に存在する会社のうち、99%以上が「中小企業」です。そして、中小企業の多くが「後継者問題」に悩まされています。帝国データバンクが全国・全業種約27万5,000社を対象に調査を行った「全国・後継者不在企業動向調査(2019年)」によると、国内企業のうち「およそ3分の2(65.2%)」の会社が後継者不在状態となっており、また日本政策金融公庫によれば、60 歳以上の経営者のうち 50%超が将来的な廃業を予定、このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約3割に迫る、とされています。また経済産業省・中小企業庁の試算では、中小企業・小規模事業者の事業承継問題を放置すると、廃業の急増により2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)を失う可能性があるとされています。

社員は、入社後に様々な業務を経験することにより、業務に慣れ、成長していきます。しかし経営に関しては経験することができないため、明日からすぐに任せる、というわけにはいきません。ジュニアボードでは、自薦・他薦によって集まった若手・中堅社員が会社の経営に関して提言を行うことで会社への参画意識を高め、意思決定を経験することで、後継者育成につながる等の効果が期待できます。ジュニアボードで扱うデータは多岐にわたりますが、最も多いのは将来のビジョンや中期経営計画の策定で、他には新規事業開発、部門横断的な業務改善、海外事業戦略の策定・見直し等があります。企業規模や選抜するメンバーのレベルにもよりますが、ジュニアボードの案がベースとなって、会社の中期経営計画が策定される場合も多々あります。


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