障害者雇用促進法

人事の図書館 編集員 山口雄也

障害者の雇用数は17年連続過去最高を記録

 

障害者雇用促進法は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置を通じて、障害者の職業の安定を図るための法律です。1960年に制定された「身体障害者雇用促進法」から、名称の変更や幾度かの改正を経て現在に至っています。この法律には、「障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる『共生社会』実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がある。」と規定されています。

 

2021年1月15日に発表された「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業に雇用されている障害者の数は578,292人と、17年連続で過去最高を更新しています。この背景には、事業主に定められている法定雇用率を満たすだけの障害者を採用する義務が課せられていることや、障害者を多く雇用している事業主に対する給付金制度の存在がありますが、企業にとっては今後ますます人口が減少していく状況において、障害者を含めた多様な人材が活躍できる土壌を整えることが求められることは確実です。本稿では、障害者雇用促進法の詳細や、報奨金・助成金や納付金の制度等について解説いたします。

次のページ:3月以降、「法定雇用率」が引き上げられます。

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