「社会課題の解決」と「ビジネス目的の達成」は両立できる。

――御社の事業内容について簡単に教えてください。

小林：企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の支援を主な事業とし、マーケティングのお手伝いやWebサイト・インターネット広告の運用・運営、クリエイティブ等、デジタル領域全般に取り組んでいます。創業26年目となりましたが、デジタルの変化の速度は凄まじく、当然デジタルに求められてくることも常に変わっていますので、そういった意味では事業内容もかなり変化・多角化しています。

――今はCSV経営に取り組んでいるようですね。

内橋：はい、メンバーズは1995年の創業以来、「消費者起点の豊かな社会の創造に貢献する」を経営理念に掲げてきました。現在へと繋がるものとして動き始めたのは2014年からで、2020年の目指す姿であるまでに実現したいことを明確化した「VISION2020」というものを定め、全社員一丸となって取り組んできました。社会課題の解決がビジネスの成長につながると感じた一つの出来事として2011年の東日本大震災がありました。

小林：この頃、多くの企業が復興に向けた支援を行っており、色々と情報を集める中で、「現地での仕事がなく、クリエイターが働く場所がない」といった話を伺い、私たちの価値観・実現したいことに共感いただけるお困りの方を現地で雇用することで、少しでも復興の助けになればと思い、仙台オフィスを立ち上げることになりました。当初3名から始まったオフィスでしたが、多くの方に共感いただき、今となっては100名規模の大所帯となっています。その頃の原体験から、「事業を通して世の中に貢献できる」「経済的成長と社会課題の解決は両立できる」ということがわかりました。その後、世界的な人口増加、地球温暖化をはじめとした、様々な社会の本質的な課題に対してどのように向き合い解決していくか考えた結果、CSV経営を推進し、たくさんの事例を創出し世の中に啓蒙していくことになりました。

内橋：CSVとは、Creating Shared Valueの略で直訳すると「共有価値の創造」という意味があり、社会課題の解決とビジネス目的の達成を同時に実現することが目的となります。2011年にハーバード・ビジネススクールのマイケル・ポーター教授が提唱した比較的新しい概念ですが、当社が実施した調査（※）でも、全体の約半数が「社会課題の解決に取り組む企業・ブランドの商品を購入したい」と回答する等、社会課題への関心が高まっている現代、そしてこれからの企業活動に必ずや必要となる考え方ではないかと考えています。

※社会課題解決と地球温暖化に関する生活者意識調査（CSVサーベイ）2019 メンバーズ

小林：CSVという考え方は、新しい概念ということもありまだまだ世の中に知られていないのが現状です。このような価値基準、経営の在り方を世の中に伝えるためにも、私たちだけでの取り組みには限界がありますので、メンバーズでは企業のCSVを用いた戦略コンサルティング、マーケティング支援に力を入れております。