事業者の行政手続コストの削減が目的。

 

2020年4月（※）から、大企業に社会保険の一部の手続きにおいて電子申請（e-Gov）の利用が義務化され、既にご対応されている企業も多いかと思います。現時点では一部の企業、一部の手続きのみが義務化の対象となっており、目的は政府の行政手続コストの削減とされておりますが、新型コロナウイルスの影響で加速度的にITツールの導入や働き方の変化が進むなか、今後ますますその対象が広がる流れとなることは間違いないでしょう。

 

これらは、事業者の行政手続にかかるコスト削減を図る取り組みの一環として行われております。厚生労働省が2016年に発表したデータによると、事業主の行う社会保険・労働保険に係る重点14手続について、オンライン申請の利用率はわずか13%でした。こういった現状を改善し、非効率な書類やCD-R等の電子媒体による提出からのモデルチェンジが求められています。

 

なお、現時点（2020年12月7日）で、対象となる法人は以下の通りです。

・資本金、出資金等の額が1億円を超える法人

・相互会社

・投資法人

・特定目的会社

 

大企業が対象となっていますが、従業員数や被保険者数ではなく資本金の額で決定することが特徴です。

 

※2020年4月以降に開始する事業年度にかかる申告書の提出について、適用となります。12月決算である会社は、2021年1月からの対応が求められます。