裁量労働制

人事の図書館 編集員 山口雄也

「裁量労働制」と他の制度の違いとは。

 

新型コロナウイルスによるテレワークの急速な広がりは、労働時間を会社が一律に定める労務管理の見直しを推進しました。しかし、オフィスに出社しないことによる見えざる残業や従業員のモチベーションをどう管理するか等、多くの課題が残っています。そんななか、実労働時間に関わらず、あらかじめ労使間で定めた「1日あたり働いたものとする時間」を労働したものとみなす「裁量労働制」に注目が集まりました。しかし、裁量労働制には一定の制約があり、テレワークを導入しているからといって安易に導入できるものではありません。

 

似たような制度に「変形労働時間制」「フレックスタイム制」や「高度プロフェッショナル制度」がありますが、これらとは明確な違いがあります。まず、「変形労働時間制」とは、労働時間を月単位、年単位で調整することで、繁忙期等には所定労働時間を増やし、閑散期には減らすということができる制度です。例えば、月末が比較的忙しく月初めが比較的業務が落ち着いている場合や、冬に繁忙期を迎えるといった場合に、1日8時間/週40時間の法定労働時間を上回る労働を認める制度となります。「フレックスタイム制」は、この「変形労働時間制」の1つではありますが、1日あたりの労働時間に日々の始業時間・終業時間を自分で決めて労働することができる制度です。1日あたりの労働時間に規定はなく、3か月以内の一定期間を清算期間と定め、その期間を平均して40時間/週を超えない範囲で労働します。

 

「裁量労働制」と「高度プロフェッショナル制度」は、労働者の裁量によって労働時間が決まる点が共有していますが、「高度プロフェッショナル制度」は高年収(年収1,075万円以上が目安)で職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者(証券アナリスト、コンサルタント、研究開発職等)が対象となり、労働基準法の定める法定労働時間や休日等の規制が一切適用されません。対する「裁量労働制」は、労働基準法の適用の範囲内で制度が運用されるため、休日や深夜労働があれば割増賃金を支払う必要があります。本稿では、「裁量労働制」の中身について解説するとともに、導入する際の注意点をお伝えします。

次のページ:「裁量労働制」には「専門業務型」と「企画業務型」がある。

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