改正育児・介護休業法(子の看護・介護休暇)

人事の図書館 編集員 山口雄也

何度も改正されている育児・介護休業法。

 

日本は、人口に占める高齢者の割合が増加する「高齢化」と出生率の低下により若年者人口が減少する「少子化」が同時に進行する「少子高齢化社会」となっております。総人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少し続けており、2020年4月現在では1億2,593万人と12年で既に200万人以上減、今後さらに減少のペースは早まっていくと予測されています。少子高齢化の急速な進行は、労働力人口の減少、地方社会の活力低下など、社会経済に深刻な影響を与えます。

 

しかし、出産・子育てあるいは介護による離職が後を絶ちません。厚生労働省が発表している育児・介護休業法のあらまし(2019/厚生労働省)でも「『就労』と『結婚・出産・子育て』、あるいは『就労』と『介護』の『二者択一構造』を解消し、『仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)』 を実現することが必要不可欠」とされており、仕事と「結婚・出産・子育て」、「介護」を両立することは一企業だけでなく、社会全体の課題となっています。出産・子育てや介護等といった家庭の事情により一時的に時間的制約を抱える労働者について、仕事と家庭の両立支援を進めていくことが重要です。

 

そういった社会課題を解決すべく、産前産後・育児・介護休業法がありますが、特に育児・介護休業法は2016年以降何度も改正を繰り返しており、法対応にご苦労されている企業もあることかと存じます。本稿では、8割の企業が何らかの対応が必要とされている、2021年1月1日より施行される育児・介護休業法の改正ポイントと、今後の同法の議論の流れについてお伝えします。

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