大阪府による「緊急雇用対策事業」(2020年10月9日現在)

人事の図書館 編集員 山口雄也

大阪府に拠点がない企業も対象。

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が及ぼした企業活動への影響は大きく、新型コロナウイルス関連での倒産は既に全国で533件(2020年9月16日現在/帝国データバンク発表)にものぼっております。当然、雇用にも大きく影響が出ており、厚生労働省が発表する2020年7月の有効求人倍率は1.08倍と、前年を0.51ポイント下回る結果となりました。大手航空会社の新卒採用活動の取りやめの報道や、多くの企業での希望退職者の募集は皆様の記憶にも新しいことでしょう。

 

政府としても雇用への影響を最小限に食い止めるべく、雇用調整助成金を始めとした様々な制度が用意されているものの雇用情勢は悪化をたどる一方で、長期にわたる失業期間を生み出さないよう、早期の就職支援が必要です。そのようななか、2020年9月9日の大阪府・吉村知事による会見において、大阪府独自の「緊急雇用対策事業」を実施する方針であることが発表されました。こちらは、府が民間の人材サービス会社と連携して新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にある府内在住の求職者への就職支援を実施することが目的となっております。

 

大阪府に拠点のある企業だけでなく、大阪府民を採用したすべての企業が支援金の対象となります。現時点で発表されている情報をまとめてお伝えいたします。

 

※「人事の図書館」では、本事業についてのセミナーを10月16日(金)に実施いたします。
詳細につきましては以下よりご確認ください。

1人採用につき最大25万円の支援金! 「大阪府雇用促進支援金」とは?!

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