改正労災保険法(複数の会社で働く方への給付)

人事の図書館 編集員 山口雄也

9月1日、労災保険を手厚くする改正法が施行。

 

副業やパラレルキャリアといった言葉はこれまで多くのニュース・メディアでも話題になってきましたが、2018年に企業が就業規則を定める際に参考にするため厚生労働省が発表しているモデル就業規則に、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」という規定が新設されました。これまでは、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という遵守事項があったことからも、今回の改訂で国が明確に副業を推進している方針が示されたともいえ、2018年は「副業元年」とも言われています。

 

新卒で入社した企業で定年まで勤めあげるといった、かつて理想とされてきたキャリアイメージは時代とともに変化しており、学情の調査でも20代の転職希望者の72.4%ができることなら副業したいと考えるといった結果が出ました。(出典:Re就活登録会員対象 20代の仕事観・転職意識に関するアンケート調査(副業について) 2020年8月版)一言に副業といっても、本業の業務のないあいた時間に収入アップを目的として実施するケースだけでなく、スキルアップ・成長のために実施するケースや、「兼業・副業」とも呼ばれる複数の仕事に並行して取り組むケース等があります。

 

9月1日より、労働者災害補償保険法(以下、労災保険法)が改正されます。今回の改正の目的は、そんな副業人材に対する労働者災害補償保険(以下、労災保険)の適用を手厚くすることです。先述したように、副業を実施する方の目的は様々ですが、多様な働き方が叫ばれるなか、今後ますます注目され、副業に取り組みたい従業員や制度を導入する企業が増えることは言うまでもありません。既に副業を許可されている企業も、これから規定整備を進める企業も、その改正の要旨を理解しておきましょう。

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