いま、若者のニーズが高まるUターン・Iターン。

認定NPO法人ふるさと回帰支援センター 副事務局長 嵩和雄さん

地方移住への関心は急激に高まっている。

――法人設立の背景をお聞かせください。

国民一人ひとりが、多様で新たな価値観のもとに従来の働き方や生き方を見直し、地方で働き生活することで豊かさを実感すること、農林漁業等、第一次産業に従事する人々の労働が再評価されること、そして何より、故郷(出身地にこだわらず)への回帰・循環運動として、自然豊かな地方で暮らしたい人がそこで暮らすことができるネットワークの構築を目指して活動しています。

日本ではすでに一部地域で過疎化・高齢化や農山漁村の荒廃が進んでおり、残念ながら今後ますますその地域は増えていくことでしょう。一方で、都市生活者のなかに地方で暮らしたいと希望する人も数多く存在しています。そうした地方と移住希望者を繋ぐための「自然豊かな地方で暮らそう『100万人のふるさと回帰・循環運動』」の実施機関として設立されました。

――全国ほとんどの地域と連携しているそうですね。

現時点で全国41道府県が有楽町のセンターに県専属相談員を配置しており、移住に関する支援だけでなく、移住後のアフターフォローや就職支援にも精力的に取り組んでいます。またセンターではハローワークとも協力しており、求人情報を閲覧したり、平日であれば専門のカウンセラーに転職に関する相談をすることもできます。ここ数年、私たちのセンターを利用する方の年齢層が若返っていることもあり、こういった支援へのニーズが高まっています。

――報道等では地方移住への関心が高まっているようにも思います。

近年、相談者に来られる方が急激に増えており、地方移住への関心が年々高まっていることを感じています。2008年には東京事務所に相談に来られた方が2,475件だったのに対し、昨年は49,401件と、10年あまりで約20倍に増えています。

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