小学校休業等対応助成金

人事の図書館 編集員 山口雄也

子育てをする従業員を守るための助成金。

 

新型コロナウイルスが猛威を奮うなか、この春には、全国のほとんどの学校で一斉に臨時休校・休園措置がとられました。緊急事態宣言が明け、分散登校の実施や教室の換気・消毒等といった対策を施しながらも徐々に通常の学校生活が戻りつつありますが、まだ給食がなく半日だけの登校だったり、オンラインとの組み合わせでの授業が実施されていたりと、各学校の試行錯誤は続いています。

 

また、残念ながら依然感染者数は増加し続けており、地域や学校単位で臨時休校・休園となるケースも連日報じられています。特に小学校以下の子供を抱える保護者にとっては、仕事を休まざるをえなかったり、フルタイムで働くことができない状況が続いており、企業にとってもそういった従業員をどう支援するかが課題になっています。

 

政府は、従業員の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設しています。また、感染拡大による影響の長期化に伴い、対象となる休暇取得の期限延長や、支給額の大幅引き上げが行われており、企業の存続や従業員の雇用を守るためにも見逃せない制度となっています。次のページで詳しく見ていきます。

次のページ:支給の要件とは?

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