労働関係調整法

人事の図書館 編集員 山口雄也

労働者の権利を保障するための法律。

日本国憲法第27条で「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と定められているように、私たち国民にとって、仕事を通して自己実現を図ることは義務であるとともに、権利でもあります。しかし、企業(=使用者)に比べ労働者は弱い立場にあることが多く、その権利が企業によって不当に脅かされるトラブルが後を絶ちません。そういったトラブルを未然に防ぎ、労働者の地位・権利を守るため、様々な法律が制定されています。なかでも、労働三法と呼ばれる3つの法律は、労働組合法(1945年)、労働関係調整法(1946年)、労働基準法(1947年)をさす総称で、戦後すぐに制定された、最も基本的な労働者の権利を守る法律です。

 

最初に施行された労働組合法は、労働者が組合を自由に結成・加入する事で、企業と対等な立場として労使間で団体交渉を行える事を保障する法律として制定されました。戦前より、鉱山などでは労働条件や賃金を改善すべく闘争が度々発生しており、ストライキを始めとした労働争議も行われていたものの、軍国主義の台頭によってその活動は弾圧され、終戦前にはそれまで設立していた労働組合もすべて解散させました。そういった背景もあったため、本法では労働組合の行動を法的に認めつつ、その活動を妨害することを「不当労働行為」として禁じています。

 

また、労働基準法は、労働条件に関する最低基準を定めたものです。「1日8時間、週40時間」といった法定労働時間や、人事の皆さんにとってはなじみ深い「36協定」などもこの法律に定められています。そして、発生しうる労使トラブルを未然に防止したり、その解決をするための手続きを明示するため、労働関係調整法が制定されています。

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