改正高年齢者雇用安定法

人事の図書館 編集員 山口雄也

70歳までの就業機会を確保するために。

 

1971年に「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」として制定された同法律は、1986年に現在の高年齢者雇用安定法に名称が変更され、幾度もの改正を経て今に至っています。経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境を整備することが目的で、2013年の改正で定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、「定年制を廃止する」「65歳まで定年年齢を引き上げる」「65歳までの継続雇用制度を導入する」のいずれかの措置を講じることが義務化されました。(これらを「高齢者雇用確保措置」と呼ばれています。)これにより、現在は65歳未満で希望する方は原則として65歳まで継続雇用するよう定められています。

 

国内では、世界に例を見ないスピードで少子高齢化が進んでおり、若年者の採用と同時に高齢者の活用が社会的課題となっています。そして、さらなる高齢者の活用を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、2021年4月1日から施行されることとなっております。今回の改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度の上に整え、事業主としての措置を制度化する努力義務を設けるものとなっております。では、今回の法改正で何が変わるのでしょうか。

次のページ:法改正により求められること。

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