テレワークに関する助成金

人事の図書館 編集員 山口雄也

近年急速に注目を集めているテレワーク

 

平成19年12月に、「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び 「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。なかでも、情報通信技術(ICT)を活用し、時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、子育て・介護と仕事の両立の手段となることや、多様な人材の能力発揮が可能となることから、かねてより注目されてきました。

 

「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日)、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(平成29年6月9日)等といった閣議決定や、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日)等においても、 テレワークの推進が掲げられています。また、本年に入り、新型コロナウイルス感染症が日本列島に猛威を奮うなか、各企業は一斉にテレワークの導入を進め、また検討しています。本記事では、そんなテレワーク導入に係る国からの助成金と、2020年3月9日に新たに創設された、新型コロナウイルス感染症対策としての制度をご紹介いたします。

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