労働施策総合推進法(パワハラ防止法)

人事の図書館 編集員 山口雄也

雇用対策法から改称。より働き方改革を推し進める法律に。

「労働施策総合推進法」は、その正式名称を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」といい、1966年に設立した「雇用対策法」が2018年に改正することで成立した法律です。前身の「雇用対策法」は、名前からもわかるように「雇用」に関する施策を講じ、労働者の雇用と企業の採用ニーズの需給バランスを保つために成立した法律です。改正した「労働施策総合推進法」は、「労働」に関する政策を講じることで、(1)労働者の多様な事情に応じた雇用の安定(2)職業生活の充実(3)労働生産性の向上を促進することが明記されており、働き方改革をより推進することが目的となっています。

2019年には、パワーハラスメント(以下:パワハラ)の防止措置が事業主に義務づけられるよう定められ、この新たな規定は通称「パワハラ防止法」といわれています。この法律で規定されるパワハラの定義とは、

(1)優越的な関係を背景とした言動

(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの

(3)労働者の就業環境が害されるもの

全てを満たすものとされています。本稿では、2020年6月より施行されるパワハラ防止法の内容を中心に、その他のハラスメント対策や企業が実施すべき対策についてお伝えいたします。

次のページ:パワハラにあたりうる6類型が示されています。

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