働き方改革関連法の目玉施策の1つ

2019年より順次適用が開始され、企業・求職者ともに大きく注目を集めている「働き方改革関連法」。従業員を雇用する全ての企業が把握して対応しなければならない内容となっており、人事の図書館でも、2019年10月21日に特集記事を掲載しています。

なかでも、今回取り上げる、パートタイム・有期雇用労働法は、同関連法の目玉施策ともいえる内容となっています。正式には「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」という名前で、多様な就業形態で働く人々が、それぞれの意欲や能力を十分に発揮し、その働きや貢献に応じた待遇を得ることのできる「公正な待遇の実現」を目指す法律となっています。改正法は2020年4月（※中小企業では2021年4月）から施行となり、既に契約社員・派遣社員を雇用している企業も、新しい法律に沿った対応や雇用管理が求められます。

今回の改正で企業が留意すべき点や、改正のポイントを解説いたします。