就職氷河期世代に対する3年間の集中支援

就職氷河期世代支援プログラムとは、バブル崩壊により、企業が軒並み新卒採用を抑制していた1993年から2004年に大学・高校を卒業した就職氷河期世代を集中的に支援するプログラムで、政府主導で3年間にわたって行われます。詳細は、2019年6月21日に閣議決定された、「骨太方針2019（経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～）」にも記載されています。

現在30代半ば～40代半ばとなるこの世代は、新卒のタイミングで希望するような就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いていたり、あるいは定職に就いておらず実社会での経験が不足していたりと、世代固有の課題を抱えており、政府の試算では100万人程度がなんらかの支援を必要としています。政府は、就職氷河期世代の雇用に関わる課題に取り組み、3年間で同世代の正規雇用者を30万人増やすという具体的な目標も設定しています。