中途採用率の公表義務化に関する報道について

人事の図書館 編集担当 山口雄也

中途採用率の公表義務化で起こる変化とは。

12月8日付読売新聞をはじめ、ヤフーニュース等で一斉に、従業員が301人以上の大企業に、中途採用と経験者採用が占める比率の公表を義務づける方針を固めたという報道がなされました。中途採用率の公表が意味するもの、あるいはそれらが社会にもたらす影響については注目の集まるところかと思います。

中途採用率の公表が義務化されることで、転職市場は劇的に活性化することでしょう。大手企業が中途採用を積極的に行うことで、転職に意欲的な求職者が増加しますし、特に、これまで今の仕事に納得していなかったものの、転職することに不安を抱えていた若手社会人が、多く転職市場に流出するようになります。

また、新卒一括採用が終焉を迎え、通年採用が日本の採用のスタンダードになります。新卒や20代の若手社会人の採用においても、ポテンシャルに加え、個人のスキルや経験を軸に行う時代が到来します。このような時代では、母集団を多く集めること以上に、ピンポイントでターゲットにアプローチすることが重要になってくるでしょう。言い換えると、自社の必要な人材定義を明確に、具体的に設定し、そのターゲットを確実に採用することが、今後の採用環境の変化を乗り切るカギとなります。

これらの情報を整理し、お届けいたします。

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